2020年07月11日
地域外の施設利用もやむを得ないかも
葬儀をするには場所と火葬場の2つが必要ですが、現在の日本では少子高齢化社会のために人口が多い地域ほどどちらの予約も取りづらい状況が慢性化しています。火葬場の稼働率に至っては9割近い地域もかなり多くあり、都市部ではタブーとされていた友引の日の一部も稼働させてしのいでいる状態となっています。
しかしそれでも稼働率の改善には程遠い状況には変わりはありません。そのために一部利用者に対しては地域外の施設を利用せざるを得ない状態も覚悟する必要に迫られます。火葬場は近年に建設されたタイプは冷却装置などが搭載されているために焼却能力が向上して火葬処理が1時間半程度で終わるところもありますが、昔に建設されたタイプは冷却装置などがないために約2倍ほどの3時間ほどかかる施設もあります。
しかし火葬場の処理能力部不足は都市部だけの問題ではありません。都市部以外の地域でも火葬場の火葬炉が1つあるいは2つくらいしかない小規模などの理由で一部地域では市外の火葬場を利用せざるを得ないところもあります。
そんなときは通常だと地元の火葬場を利用するよりも割高料金が適用されて不公平になってしまうので、市役所から火葬補助金などの名目で地元火葬場を利用するのと実質同じ料金で利用できるようになっているところもあります。